| 民法では相続できる人の範囲を定めています。それを「法定相続人」と言います。
事実上、離婚状態で別居していても、戸籍上配偶者であれば相続権はあります。
しかし、籍を入れてない内縁関係にある人には相続権はありません。
養子縁組をしていれば、養子も実子(嫡出子)と同じように相続権があります。
再婚しても、連れ子には相続権はありませんが、養子縁組すれば親子関係が生じ、相続の権利ができます。
非嫡出子(正式婚姻関係のない男女間に生まれた子)も父親の「認知」の正式手続きがなされていれば、実子、養子と同じように相続権があります。ただし、「相続分」(相続財産の配分)は実子の半分となります。
妊婦の夫が亡くなった場合、妻のお腹の胎児も相続権があります。実際の相続行使は誕生後になります。もちろん、死産の場合相続権は発生しません。
相続人になるべき人が被相続人の死亡前に亡くなった場合、相続人になるべきであった人(子や兄弟姉妹)の子が身代わりとして「相続人」になります。これを「代襲相続」と言います。
さらにその子も亡くなっている場合は孫にあたる人が相続人になります。
相続できない人とは
被相続人に対し侮辱、虐待などをした人を被相続人が「遺言」などで相続権を廃除したり、または家庭裁判所に申し立てて「資格剥奪(廃除)」ができます。
一方、被相続人や相続人を殺したり、殺そうとした受刑者や詐欺や脅迫によって被相続人に「遺言」を強要したり、「遺言」を偽造、破棄、隠匿などをしたものは法律(民法)によって相続権を失います。これを「相続欠格」と言います。
相続人廃除や欠格は、当事者のみに適用されるもので、その者に代わって子が「代襲相続」をすることは認められています。
|
